中田宏先生との対談　第２弾

前回の第１弾に引き続き第２弾をお届けします。

田中

日本にはいくつも問題を抱えていますが、その中で特にどういうことに力を入れたいと考えていますか。

 

中田宏先生

横浜市長時代に、財政再建を念頭に行ってきたわけです。ありとあらゆる要望や陳情に応えていたら国も地方も借金漬けになるし、そのことを無責任に続けていくのは罪であり、政治家としての責務は財政再建であるという思いでやってきました。

財政再建問題は国政が一番深刻で、野放図な借金体質に対して改めて行く必要があると思います。ただし、全てにおいて財政が機能しているということが重要なので、健全性を最も重視しています。ただし、それそのものが本来の目的ではなく、税金を使う事によって、日本のいろいろな問題を解決していく。心がけであり常にもっていなければならない平衡感覚と言えます。それを意識した上で、優先順位をつけてやっていくことが必要。例えば、社会保険制度をうまくやっていくには、みんなが健康で、介護が必要ないということがもっと奨励されるという保険制度や介護制度が必要。現在は、みんなが使えるからどんどん使うというような制度を改めなければいけない。

 

教育も同じで、今は、家庭教育力を失っている。学校の先生方は今では管理ばかりで大変な日常です。しかし、学校の先生は教科を教えなければならない。先生方がマナーであるとか躾などは、無理であるので、そういう意味では幼児期の段階でしっかりと教える必要がある。幼児教育の段階でしっかりやっていき、学校では教科をしっかり教えることが大事です。

 

田中

おっしゃるとおりだと思います。家庭に任せるのは無理ですので、幼児教育で身に付けていることは重要だと思いますが、その後子どもと一番接しているのは、学校の先生方ですので、改めてマナーとして教えるのではなく、先生も常識として知っていただき、時折授業の合間などに教えてほしいと思いますが。親御さんを変えるというよりも、今の子どもさんに教えていく必要があり、その子たちが親になったときに、家庭で教えられるようになっている世の中になってほしいと思いますが。それから経済格差が顕著になってきていますので、学校にも頼らざるを得ない状況だと思います。

 

中田宏先生

田中さんのご意見に同感です。豊かさとか格差はある意味では、家庭における家庭教育力の差になり、学力としての差になります。一方で例外もあり、所得は高いけれどぞんざいな家もあり、所得は低いけれど懸命に努力をし、人としての基がしっかりとしている家庭もある。しかし、全体として経済格差の傾向があります。そういった状況では、マナーや躾を教えるのはどこでやるのかという問題になります。それは、社会でなければならないけれど、社会とはどこであるのか。　礼儀やけじめやマナーは、教科として学ぶというよりも、就学前教育の段階でしっかり身に付けるということが重要です。子どもたちがしっかりと身に付けるということになると往々にしてその傾向はあります。

 

どこでやるのかというと社会でなければならない。礼儀であるとかけじめやマナーは、幼児の段階で身につくということが重要であると思います。黒板を使って学ぶというものではなく、就学前教育があり、その段階である。教科を教えられる段階があるというものがある。今や親をまんべんなく教育するのは無理であることは認めざるをえない。社会としてやらなければいけないと考えています。社会でやるというのであれば、それは、学校でやる必要がある。

今や教育したいが親は残念ながら無理であるが、その子たちが学ぶことになったり、親や先生方が気づき、身に付け子ども達に教えていき、結果としてそれが先生方の気づきになるという循環が重要であると思います。

 

続きは、第３弾に掲載いたします。